景況感に関するアンケート調査をもとに、日本銀行が四半期に一度発表する短期経済観測調査。調査対象となるのは、資本金10億円以上の上場会社からなる大企業と、従業員数50人以上からなる中小企業であり、それぞれ「主要企業短期経済観測調査」、「全国企業短期経済観測調査」として発表される。なかでも、大企業（主要企業）のうち製造業部門の業況判断指数は注目度が高い。業況判断指数(DI：Diffusion Index）は、収益を中心とした全般的な業況を示すもので、その統計方法は、生産・売上・在庫・設備投資・雇用・企業収益などに関する企業の回答のうち、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出される。日銀短観は、直接企業の経営者に業況感を問うマインド調査であることや、１万社にも及ぶサンプル数の多さ、回収率の高さ、そして調査後の公表が早いという速報性などから、本邦の経済指標の中でも景気動向を探る上で最も重要な指標の一つとされている。また、日銀の金融政策運営の参考資料ともなっている。なお、日銀短観に性格上、非常に近い海外経済指標には、ＩＳＭ景気指数（米）とＩＦＯ景況感指数（独）がある。どちらも企業にアンケート調査をして作成する景況インデックスである。