日本経済団体連合会（日本経団連）とは、2002年5月に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して発足した経済団体。会員は、全部で1,658社・団体から成り立っている（2006年5月24日現在）。日本経団連は、「民主導の活力ある経済社会」の実現に向け、個人や企業が充分に活力を発揮できる自由・公正・透明な市場経済体制を確立し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することを使命として活動している。このため、日本経団連は、経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見をとりまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話も進めている。さらに、会員企業・団体に対し「企業行動憲章」・「地球環境憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っている。日本経団連の会長や副会長といったポストには、日本の代表的な企業の会長や取締役などが就任しており、彼らの発言は産業界の意見を反映しているものとしてマーケットでも注目されている。